IPO: J-SOXはミニマム対応を
SOX発祥の地アメリカでも「SOX法は悪法だ」という否定的な見方が広まりつつあります。
J-SOX導入のお手伝いをさせていただき、コンサルタントとしては恩恵を受けておりますが、
経営者としての私の本音は否定派です。
理由は：
- 過剰なコスト負担
米国の上場企業がSOXに費やした費用は平均4億円以上。
日本でも10億円を越える費用を費やした企業もあります。企業にコスト負担を強いる政府規制として過剰といわざるを得ません。
- 規制としてフォーカスがぼけている
虚偽の財務報告の多くは、誤謬ではなく不正。
しかも、従業員による不正ではなく、経営者による不正が多いのが実態です。
従業員レベルの業務プロセスを3点セットとして細かく文書化するよりも
経営者による確認書（宣誓書）だけでよかったのに・・・
いかにミニマム対応するか？
すでに金融商品取引法が施行され、政府実施基準までも決定してしまったので、
今となっては、「いかに低コスト・低工数負荷にとどめるか？」が問題です。
検討ポイントは:
- 外部リソースの費用をいかに押さえ込むか？
- 「3点セット」の文書化範囲を抑え、いかに「チェックリスト」で済ませるか？
- 整備・評価フェーズでの運用テストの工数をいかに押さえ込むか？
- 初年度だけでなく、毎年のSOX対応タスクの負荷をいかに抑えるか？
米国の上場企業が費やしたSOX費用4億円の内、1.6億円(≒40%)は外部リソース（コンサルや監査法人）のコストなので、ポイント1(外部リソースをいかに押さえ込むか)が最も重要となります。
例えば、コンサルタントに3点セットを書かせるよりは現場のマネージャに書かせるなどの策が必要です。ヒアリング工数を削減でき、伝言ゲームによる文書の品質低下も起こりにくいので。
セミナーのお知らせ
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日本政策金融公庫にて講演します。
↓
日時：2010年7月9日（金）14:00-15:30
会場：日本政策金融公庫 東京中央支店
【終了いたしました】
100名近い方のご来場ありがとうございました。
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外資系コンサルティング会社Headstrongにて経営コンサルタントを経て
Linzy Consulting株式会社 を設立 - IT業界から宇宙ビジネスまで
数社のベンチャー企業、大手企業の取締役・顧問をつとめる - ビジネスメディア 「Insight Now」 にビジョナリーに選ばれ
起業家サイト「Dream Gate」でも高い顧客満足度・相談件数を
誇るトップアドバイザー - 「事業計画」をテーマに
日本実業出版、日経BPなどに記事を寄稿中 - 講演実績： 政府系金融機関、証券会社、コンソーシアムなど
- その他、千に三つの世界での失敗経験は数知れず。。。
- 記事一覧⇒「リアルな事業計画書の書き方」
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